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【デイサービスの開業資金】金融機関からの借り入れの手順

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デイサービスの開業資金は最低でも1,500万円程度は必要になります。このお金をご自身で用意できたり、家族から調達できるのであればすぐにでも開業の準備に入ることができるでしょうが、そこまでのお金を用意できる方ばかりではないでしょう。
そんなときに最も頼りになるのが銀行などの金融機関からの借り入れです。金融機関からの借り入れは金利も低いですし、返済期間も長期に取り組むことが出来ます。

ここでは日本政策金融公庫をメインターゲットとして書いています。日本政策金融公庫は政府系金融機関で創業時の融資は他の金融機関に比べて間口が広いです。また、ソーシャルビジネス支援資金融資制度など介護事業者に対する融資を積極的に行っている金融機関でもあります。

金融機関融資とは

金融機関にも多少の差があります。

民間金融機関は都市銀行から地方銀行、信用組合や信用金庫など規模や融資額の設定に差があります。地域密着型の金融機関になるほど融資のハードルは低くなり金利は高い事が多いです。
政府系金融機関で中小企業が利用できるのは日本政策金融公庫と商工中金があります。政府系金融機関は比較的創業資金の融資に積極的ですので、デイサービスの開業にはあっているかもしれません。

融資の期間は設備投資に対する融資であれば10年程度の長期になることが多く、運転資金などですと5年以下の短い期間になることが多いです。また、

金融機関融資の注意点

金融機関融資に関する契約で最も注意するべき条項は連帯保証と担保についてです。介護事業者に限らず連帯保証や担保の設定は経営者を最後まで苦しめる悪しき風習です。担保に関しても同様で事業に失敗してしまったことで家を奪われ、路頭に迷っている社長を何人も知っています。
最近では連帯保証を取らない融資が少しずつ普及しており、日本政策金融公庫も保証人無しの融資を増やしつつあります。

また、開業に必要な資金全部を調達することは出来ません。少なくても開業費用の3分の1程度は資本金を積める状態にしておきましょう。

必要なもの

  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 直近2期の決算書
  • 直近の決算期からの試算表
  • 見積書等(設備資金融資の場合)
  • 借り入れ申込書
  • 事業(創業)計画書

事業(創業)計画書の作り方

事業計画に関しては介護事業やデイサービスの将来性からはじめ、自身のデイサービスの事業性や競争力、協力が得られる人間の情報が網羅されていて、この事業ならば必ず利益が出ると思わせるようなものに仕上げなければなりません。

また、収支予測に関しては最低でも開業後1年分作成します。売上の推移やそれに合わせた費用の推移を現実に即して作成して行きます。

基本的に各金融機関に事業計画書のフォーマットがあることが多いのでそれに従って作成するのがいいでしょう。
フォーマットがない場合は、『中小企業経営革新計画』の申請書がそのまま事業計画に利用できると思いますので、こちらを作成して見るといいでしょう。同時に経営革新計画の認定も受けることが出来ます。

設備投資について

設備投資に関して必要額の概算を事前に作成しておく必要があります。デイサービスの開業において大きな金額が掛かるものが物件取得にかかる費用(敷金礼金など)やリフォーム代です。
リフォーム代に関しては実際の物件が決まってからでなければ詳細な金額を出すことが不可能ですので、ある程度物件の目処がついてから融資の相談に行きましょう。
リフォーム代に関しては業者にきっちりと見積もりを取らせる必要があります。

月々の資金繰りついて

月々の資金繰りに関してはモデルとなる事業所の実際の試算表などを見せてもらうのが最も参考になります。もしあなたが頼れる経営者がいるのであれば収支についてのアドバイスを頂きましょう。

売上の出し方についてはこちらの顧客単価の出し方を参考にしながらご利用者様1人あたりの平均単価を算出して置きましょう。
ご利用者様の利用率の伸びに関しては現実的な数値を入れていかなければなりません。開業月からいきなり満員になることはありませんし、徐々に伸ばしていくような計画にしなければなりません。
また、キャッシュフローで考えた場合介護事業は介護保険から給付費が入ってくるのはサービス2ヶ月後の月末近辺になりますので注意してください。

費用について計画をたてるのが難しいのが人件費です。
人件費は介護事業において最も大きなコストであり、事業の継続に欠かせないものです。
売上の伸びに合わせてうまく人を雇い入ることができればいいのですが、中々そうも行きません。
昨今の介護業界の人材不足により人材が集まらず、ご利用者様の受け入れを拒否させざるを得ない状況になってしまっては最悪です。
人件費は少し余裕を持たせて計画をたてるようにしましょう。

専門家の利用

創業資金の融資を得意とする専門家に依頼することも一つの方法です。金融機関の担当者も専門家がチェックした事業計画の方が不備などがないために好む傾向にあります。
専門家は仲介料として融資額の数%を受け取る他、着手料を要求する業者もあります。依頼する際は必ず手数料がどの程度必要なのかを確認してから依頼しましょう。
また、中には無謀な数値を入れ込んだり、虚偽の書類を作ってまで融資を成功させようとする業者もあると聞いたことがあります。また、法外な報酬を要求することがありますので注意してください。

デイサービスを開業しようという方の多くは金融機関との対応に関しては素人であることが多いでしょう。
会計的な専門用語や金利についての基礎知識などがないと、事業計画はまともでも銀行の判断にマイナスイメージを与えてしまうかもしれません。
金利は1%違うだけで最終的には数百万円の差が出ることもあります。

私も金融の知識は少々自身がありますので、もしお困りの方はご相談いただければと思います。

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