【デイサービスの正社員の給与】職種別年収一覧※経営者の年収も公開！！

デイサービスに勤務を考えている方や既にデイサービスに勤めている方はもちろんのこと、デイサービスの経営者も現在のデイサービス職員の平均給与を知っておいて損はないでしょう。

デイサービスの職員がどのくらい給料をもらっているか見ていきましょう。

※2018年10月10日に新たに経営者の年収について追記しました！！

職種ごとの平均年収

介護職員（役職なし）

デイサービスの正社員（役職なし）の平均年収は280万円程度と言われています。

これを月収と賞与に振り分けますと、月収20万円＋賞与40万円程度ということになります。

年齢は20代と50代以上が多い傾向があり、平均は30代後半になるでしょうか。

この金額を聞いてしまうと20歳の社員は不安になってしまうことでしょう。

他の業種に比べて著しく低い数字です。

機能訓練指導員

機能訓練指導員になるには、看護師や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、理学療法士などの資格保有者でなければいけないため、介護職員と比べてかなり収入が増えます。

柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師ですと350万円ほどになります。

理学療法士で専門的な知識や経験を持っている場合はもう少し上がります

看護師は更に上がり500万円出してもなかなか集まらないと言われています。

生活相談員

生活相談員になるためには、介護福祉士やケアマネジャーの資格、または施設での相談業務の経験が必要になります。

平均年収は330万円程度だと言われています。

営業などの業務を行えば多少の増加があるかもしれません。

管理者

管理者の業務はデイサービスの規模によってまちまちです。

小規模事業者であれば現場もこなしながらにもなるでしょうし、定員が40人を超えるような施設に務めるのであれば、人事や総務、会計などの仕事を担当し、現場には殆ど出ない方もいるでしょう。

管理者は規模にもよりますが、400万円を超える年収が支払われている事が多いです。

デイサービスの手当

デイサービスはどんなに遅くても18時には業務が終了しますので残業がありません。

現場の職員で残業代を稼ぎたい人にとっては辛い部分かもしれません。

同時に夜勤手当もないですし、営業に対する手当もあまり聞いたことがありません。

私は社員には売上にも責任をもってほしいという理由から売上に対する歩合制度を採用しています。

従業員への歩合給制度については下記をご覧ください。

正社員の給与制度はこちら

処遇改善加算

処遇改善加算は平成23年まで実施されていた処遇改善交付金を廃止し、同様の目的のために同年から処遇改善加算を創設しました。両者とも目的は、現場で働く介護職員の給与面の処遇を改善することです。

支払いは介護給付費の入金は介護給付費と同時に行われ、交付金制度開始時のデイサービスに対する交付は売上の1.9％でした。
その後加算へと変更を遂げ、平成28年の改正によって売上の5.9%にまで増額されました。

実際の従業員への還元

処遇改善加算の問題点として事業者への介護報酬に追加された形で入金されるため、従業員へ還元されていないのではないかという不安があります。

もし職員の給与面での待遇の改善がなければ、本来の目的であった還元がなされていないということになってしまいます。

平成28年度の調査では介護職員の月給は9,530円上がったとされており、それなりの効果があったといえます。

デイサービス経営者の年収

デイサービスの経営を行っていることを話すとよく聞かれるのが私の年収です。

今デイサービスの経営を行っている社長さんやこれから開業を考えている方、はたまた昔からの友人も興味があるようです。

私は2018年10月10日現在3店舗の地域密着型デイサービスの経営を行っています。

この程度店舗を広げていると儲かってしょうがないんじゃないかと勘繰る方も多いです。

結論から言ってしまうと現在私は会社から給料をほぼもらっていません。参考にならなくて申し訳ありません。

アマゾンなどでの通販の支払いや電気代、その他雑費諸々私のクレジットカードで支払っているので、その分くらいの現金は会社から入っていますが、今のところほぼ無給で働いています。

元々あまりお金を使うことなく生きてきた私ですから、日々の生活費はこれまでの蓄えで十分なのです。

今は会社にお金をためておき、次なる事業への投資にしたいためのそのような措置を取っています。

しかし、それではこの記事を見られた方をがっかりさせてしまうので、デイサービスの経営者を目指す方へここではどのくらい給料を取れる可能性があるのか考えてみたいと思います。

経営者の給料とは

まず、最初に言っておきたいのは経営者にとっての収入は給料だけではありません。

例えば経費の利用です。

飲食費は会議費や交際費として利用することが出来ますし、車なども実際に事業に使うためならば経費で落とすことが可能です。

ですから、今回の記事では事業所の利益＝経営者の収入ということで説明を行っていきます。

地域密着型デイサービスの1店舗あたりの利益（経営者の給料）

私は5年前にデイサービスの経営を始めました。

開業資金は自分でためた1,000万円と父親から1500万円の借り入れでまかないました。

1店舗目のデイサービスである「はつね江戸川」の開業時、私は会社員を続けていました。

平日は会社員としてデイサービスの管理者を行いつつ土日ははつね江戸川に出勤していました。

開業から半年ぐらいで黒字に転換し、徐々に売上を伸ばしていき、現在（平成30年2月）では売上が300万円前後で推移しています。

これは実績ベースで75%ほどの稼働率ですので、そう難しい数値ではありません。

経費は全て合わせて200万円程度程度かかっていますので、100万円が利益となります。
ただ、私自身が店舗で働いていれば20万円は人件費を浮かせることが出来ますので、120万円程度は（経営者に給料として出せる）利益が出ることとなります。

ですから、

デイサービスの利益＝年収1,200万円程度

の給料で良ければ、1店舗の経営で十分可能だということになります。

どうでしょうか、デイサービスの経営もそこそこ夢があるように感じますでしょうか。

デイサービスの利益構造についてはこちらで詳しく説明していますので参考にしてください。

2店舗目以降の利益

2店舗目以降の開業に関しても1店舗あたりの売上や利益は変わりません。

5店舗を順調に経営できていたら毎月500万円ほどの利益が出ますので、年収は6,000万が可能になります。

私の場合は現在3店舗の運営で最近できた立石店はまだ売り上げが伸び切っていなので、利益は月200万円程度となっています。

しかし、私の場合は3店舗目が軌道に乗ったあたりから現場に出る時間を減らすことが出来ました。

もちろん、誰かが休んだり、緊急事態が起こった場合に現場に出ることはありますが、悠々と経営を行っています。

デイサービス経営者の収入は天井知らず

デイサービス経営のいいところは多店舗戦略がとりやすいところです。

小規模店舗であれば1500万円程度で開業が可能ですのでドミナント戦略をとり地域に次々と店舗を展開することができるのです。

また、デイサービスは店舗を増やしすぎると飽きられるような飲食店などとは毛色が違います。

地域に密着したサービスですので、商圏のかぶらない程度の地区に店舗展開を行くことができるのです。

つまり、利益を出し続けていけば銀行借り入れをしなくても次々と店舗を増やしていき、収入を青天井に伸ばしていくことが可能です。

さらに店舗を出し続けることで利益額が大きくなっていきますので、出店できるペースも上がっていきます。

私もしばらくは1年半ごとに1店舗増やしていこうと考えていますが、そのうちペースを上げるか、大きな店舗の開業を考えています。