2017年4月の失業率は2.8%となり労働市場は空前の売り手市場を形成しています。
特に介護職の有効求人倍率2016年の年末に3倍を超えるような数値を記録しており、経営者は介護職員の確保に頭を悩ませています。
私もパート職員の求人はハローワークでは四六時中出していますが、なかなか応募がありません。
採用条件や事業所の紹介など様々な工夫を行っていますが、あまり効果が見られませんでした。
やはり、数多く有る求人から求職者に選んでいただくためにはある程度の時給を提示するしかありません。
ここでは、パート職員の基本的な給与制度について書いていきながら、私の事業所で採用に効果を出した給与制度についても付け足していきます。
基本時給
基本時給は主に近隣事業者の参考に設定していきます。
近隣のデイサービスや夜勤なしのグループホームなどの給与水準を元に設定します。
訪問介護や有料老人ホーム、特養などの施設は時給を高く設定していますので、参考程度に確認してみましょう。
2017年4月、都内でのデイサービス介護職の時給は1,000円を超えているところが殆どで、数年前までよく見た三桁の数字はほぼ見かけません。
参考とする事業所と比べて50円～100円くらい上げて募集すると反応がすぐにあります。
資格加算
資格加算は介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャーなどの資格を持った従業員に対してプラスしてつける時給加算です。
各資格を持った従業員がいれば他の職員の指導的立場を担うこともできます。
また、介護福祉士の資格はサービス提供体制加算の取得に関わってきますので、加算を支払ってでも獲得したい資格者です。
近年では資格の取得は難しくなってきており、資格保持者の確保は更に難しくなってくると思われます。
無資格者と比べて初任者研修資格取得者で時給＋50円、介護福祉士で＋100円程度の設定が必要です。
年効加算
年効加算は長く働いてくれている従業員に与える加算です。
1年過ぎた従業員に対して時給プラス50円とか、就業日数が200日を超えたら時給をプラスするなどです。
この加算はパート職員の定着率に大きく上げることができます。
長くいれば仕事もしやすくなるし、給料も上がるという意識が生まれるのです。
注意するべき点は定期的に年功加算を上げることに従業員が慣れてしまった場合、売上減などにより上げないということが難しいことにあります。
デイサービスは開業から数年は売上が伸びていくのが普通です。
そこで毎年パートの時給を50円上げてしまっている経営者さんはいませんか？
開業から3年もすると売上が停滞なんてことはよくある話です。
そこでパートの給料が高止まりし、下げることができないどころか、上げないことで不満がでてしまったら大変です。
業務加算
業務加算は、通常とは違った特別な業務を行った場合、その回数や時間毎に賃金を払うものです。
例えば立位の取れないご利用者様の入浴介助を行った場合時給にプラスして50円とか、送迎担当でないものに送迎をさせた場合、1往復100円を支払うなどです。
この加算の強みは面倒な業務に対して押し付け合いが減ることです。
入浴介護において、手のかかるご利用者様を敬遠するのは仕方ないことかもしれませんが、それがご利用者様に感づかれてしまって利用中止なんていうことにつながり兼ねません。
難しいご利用者様こと気持ちよく、積極的に介助するためにこの業務手当はとても有効的です。
ボーナス
ボーナスはパート職員にも与えることを考えましょう。
例え少なくても事業所の心意気を感じてくれます。
ただし、この場合も事業所としての売上や利益に連動するかたちで支給しなければなりませし、
それを意識付けなければなりません。
売上を上げればボーナスがもらえる、売上が下がればボーナスはもらえないと意識させ、売上に責任を持ったパート職員を育て上げましょう。
